貸金業法総量規制と利用者への影響

2010年6月に施行された貸金業法の総量規制
総量規制ができる以前は貸金業者の判断によっていくらでも借り入れができる状況でしたが、お金の借りすぎによる多重債務者の存在が深刻な社会問題になってしまたっことが原因となり貸金業法が抜本的に改正されることとなりました。
貸金業法自体は2006年に成立しましたが、金融業者のシステム対応の準備期間や、利用者のへの影響を考え段階的に施行されて2010年6月にようやく総量規制が施行されましたながれです。
それではこの重量規制とは具体的にどのような内容であり利用者にどのような影響があるのでしょう?

貸金業法総量規制とは


総量規制の内容とは個人向け貸付けの借入総額が原則、年収の3分の1までに制限される法律です。
「個人向け貸付け」とは書いて字のごとく個人への貸付となり、法人への貸付となる「法人向け貸付け」や借入に際して必要となる保証人となる「個人向け保証」などは対象外です。
貸金業者は個人申込者から新たな貸付けの申し込みを受けた場合、信用情報機関が保有する個人信用情報を確認して、他の貸金業者からの借入残高を確認することで貸付可能か否かの確認を行うため、貸金業者1社に対しての規制ではなく全ての借入金額が総量規制の対象です。
先に全てと紹介しましたが除外または例外となる貸付けも設けられています。

総量規制の除外

除外の貸付けとは総量規制の対象外の貸付けをさします。

一例を挙げると不動産購入のための貸付けや自動車購入時の自動車担保貸付けなどは総量規制の貸付残高には含まれません。

したがって家や車のローンがあることで現金借り入れができない法律ではないのです。
除外一覧

■不動産購入または不動産に改良のための貸付け
■自動車購入時の自動車担保貸付け
■高額療養費の貸付け
■有価証券担保貸付け
■不動産担保貸付け
■売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
■手形(融通手形を除く)の割引
■金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
■貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

総量規制の例外


総量規制の例外とは除外とは違い貸付けの残高としては算入しますが例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで貸付けができるものをさします。
例外の一例としてわかりやすいのがおまとめローンです。
現状借入している貸金業者より低金利の貸金業者に借り換えお行う,、いわゆるおまとめローンは「顧客に一方的有利となる借換え」と判断されると新たに一時的に総量規制の範囲お超える場合でも借り入れすることが可能となります。
また、おまとめローン以外の例外もいくつか存在しますが、例外となるか否かの判断は貸金業者によって判断が違うため事前確認はひつようとなります。
例外一覧

■顧客に一方的有利となる借換え
■緊急の医療費の貸付け
■社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
■配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
■個人事業者に対する貸付け
■預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

事業資金での借入


個人での借入でも事業資金の借入の場合は総量規制の例外となります。
しかし、事業資金での借入のハードルはかなり高く、借入に必要な書類として事業計画や収支計画及び資金計画等が必要です。
また、個人事業主がお金を借りることはかなりハードルが高いこととなるため、借入審査に通過するには、よほど見通しが良い事業で返済能力があると判断されることは狭き門となっているようです。

銀行での借入


総量規制は貸金業が対象の貸金業法での法律であるため、銀行法というルールで運営されいる銀行は総量規制の対象外であり、総量規制を超える借り入れをすることも可能ではあります。
しかしご存知の方も多いと思いますが、銀行の審査は消費者金融よりもかなり厳しく通常の場合でも簡単には審査に通過できません。
当然ですが総量規制いっぱいの状況で銀行ローンの審査を通ることは難しく、借入はハードルの高いものとなっています。

まとめ


総量規制は多重債務者をなくすために施行された法律ですが実際に現金を必要とする低所得者や人や一時的な資金を必要とする個人事業主を苦しめる法律にもなってしまいました。
もちろん、お金を借入する際には返済を考えたうえで計画的な利用を行うことが大切です。
しかし、どうしても現金が必要な際に総量規制によりお金が借入できない場合には総量規制の対象外であるクレジットカードのショッピング枠を利用したクレジットカード現金化を優良業者で行うことも生き抜くための方法の一つです。