現金化アプリとよばれるCASHとは

最近ニュースなどで様々な情報が伝えられているスマートフォンアプリの「キャッシュ」!

まだまだ始まったばかりのサービスであるCASH(キャッシュ)は現金化アプリと言われており、その特性上、色々な問題点が指摘され、物議をかましています!
このCASHとはどのような機能であり、どのような問題点があるのか調べてみました。

現金化アプリCASHとは

まず、現金化アプリ「CASH」とは「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わる」と言うコンセプトとなっており、アプリをダウンロードした携帯を使い、アプリ上で現金化したいアイテム情報(ブランド・カテゴリー・状態)の入力とアイテムの写真をアップロードすることで質屋さんやリサイクルショップのようにアイテムの査定が行われ、査定金額に自身が承諾すると査定代金が指定口座に振り込まれるか、コンビニで手渡しで受取(1万円まで)できるシステムとなっています。
査定金額は上限2万円までで、査定対象商品はアパレル全般(装飾品含む)とスマホなどのガジェットのみとなっています

代金を受け取ると、査定したアイテムを2か月以内に運営元の株式会社バンクに引き渡すか、アイテムを手元に残したければ、この間に査定代金と返金手数料(査定額の15%)をあわせて支払うシステムです。
キャッシュへのアイテム送付はアプリから集荷依頼を行え、配送料も不要というとても便利なもので、運営開始から約16時間で3億6千万円の査定から現金化が行われたことによりアイテム査定機能を一時的に停止されました。
運営元である株式会社バンクもこれほど一度に利用者が殺到することは想定していなかったようです。

現金化アプリCASHの問題点

スマートフォンを使用したネット上での質屋さんのようなサービスのように思えるキャッシュですが運営会社であるバンクはあくまで売買契約として営業を行っているとして古物営業許可だけをとり運営しているようです。
しかし、この運営スタイルが貸金業法の違反や出資法の違反の可能性あるのではないかとネット上で法的に問題ではないのか?という指摘が多数あがっているようです。

ネット上では法律上でその問題点を弁護士などが専門的に説明しており、詳しく知りたい方はそれらのサイトを見てみるのも良いと思いますが、簡単に紹介すると2か月以内に査定アイテムを引き渡さないとキャンセル料金として査定金額と15%の手数料を引き渡さなければならないシステムに問題があるようです。

運営会社はあくまで売買契約であり古物営業許可しかとっていないようですが、アイテムを担保にお金を借りるていると共とらえられるシステムや、査定アイテムへの査定金額に対してもアイテムと査定額の対価的均衡がないこと(引き渡しを受け取ったところで、買取金額以上に転売でき、利益が生まれるとは思えないため)などから実質的にはキャンセル料で利益を出していると判断された場合には貸金業規制法や、質屋営業法の許可を取っていないため、それらの取り締まりを受ける可能性が有るようです。

また、質屋営業法を取っていた場合にも2か月以内でのキャンセル料のが15%と言うことは年利として計算すると90%となるため、出資法上では貸金を業としておこなっている場合、年利20%が上限とされているためこちらの法律にも触れてしまいます。
勿論、法律上での解釈であり運営会社もそれらの事は想定してシステムを考えているはずですが、ここまで大きなニュースになった為、何らかの処置がされる可能性は低くはありません。
また、運営元であるバンクに対して何らかの処置が行われた場合、利用者に対して何らかの不利益がある可能性も考えて利用することが大切であはあります。

貧テックはさらに出てくるのか

2010年の総量規制施行から7年が経ち、それ以前に消費者金融や街金などから借り入れをしていた人達は容易にお金を借りることが困難になり、総量規制以前よりも貧困に苦しむ人達も増えてきているようです。
2010年から7年が経過した今ではインターネットなど技術の進歩もあり、インターネット上で現金を借入や生み出すことのできるサービスも増えており、それらのITを駆使した金融サービス「フィンテック」を低所得層や貧困層が利用することを指す造語として「貧テック」という呼び名まで出てきました。

記憶に新しいメルカリでの現金化やCASHもそれら貧テックの一つとして考えられているようであり、現金が必要だが貯蓄はなく、安易に消費者金融などから借り入れが出来ない人たちが利用者の多くを占めているようです。
このような現状から何らかの法律上の規制や取り締まり、又は運営上の資金の問題などにより現金化アプリとよばれるCASHが無くなったとしても新たな貧テックが登場することは間違いないでしょう!

まとめ

インターネットが普及している今では様々な便利なサービスなどが存在しており、これからも新たな現金に関わるサービスも出てくることが予測されます。
それらの新しいサービスを開始する際には法律面での解釈の違いなどをもとに、グレーゾーンでのサービスとして認識されるものも出てくるはずです。
それらグレーゾーンサービスへの対応はメルカリやCASH等のように、大きなニュースになった場合には即座に何らかの対応策が投じられサービス自体が受けれなくなることも少なくありません。
また、利用を検討する際には利用者に何らかのリスクが発生しないかなども考え、調べた上で利用をすることが大切です。