買取り方式のクレジットカード現金化は違法性があるのか

多くのクレジットカード現金化業者が存在する中で買取り方式よりもキャッシュバック方式での営業を行っている業者の方が多いようですが、少数派に入る買取り方式にはリスクはないのでしょうか?
法律面や業者の営業スタイルを元に買取り方式のクレジットカード現金化は違法性があるのかを検証したいと思います。

買取り方式とは


買取り方式とは現金化業者が指定する価値ある商品をカード決済にて購入して購入商品を現金化業者に買い取ってもらうことで現金を得る方法です。
この方法を聞く限りでは質屋やリサイクルショップ、チケットショップでお手持ちの物を買取ってもらう事と変わりなく感じます。
相違点は質屋などに買い取ってもらう場合は個人での現金化で利用しない限り、ご自身が使用していた物や頂き物などを買い取ってもらいますが
クレジットカード現金化では店舗が指定した商品をクレジットカードで決済購入した後に買い取ってもらいます。
指定される商品はブランド品や電化製品など様々ですが今ではAmazonギフト券などの電子ギフト券を指定する業者が多くを占めています。
電子ギフト券を購入した場合、他の商品とは違いメールで商品が送られるため手続き完了までの時間が早く、転売する際にも高額転売できるため多くの業者がこの方法を採用しているようです。

法律上での違法性は?


質屋やチケットショップなど利用者から買取りを行う業者は各地方自治体の公安委員会に「古物商の営業許可」届を出し古物商許可を得る必要性が有ります。
クレジットカード現金化での買取業者も同様でこの古物商許可を取り営業を行っている形になります。
(eメールタイプのギフト券は物と判断されないため古物商許可は厳密には必要ないようです)
買取方式の性質上、購入商品の指定はするがその後の買取り振込みに関しては質屋等と変わりが無い為、この行為自体が違法性はありません。
しかし、過去には現金化業者を装ってカード決済までしたが振込みがされない等の詐欺被害などがあったことや、実際に振り込まれる金額が申込時よりも少ないなどの被害が起こったことから、政府の見解では「古物商の営業許可を持ち営業しているだけで法律上問題がないと補償しているわけではありません」と言うガイダンスは出されています。
ずいぶん回りくどいガイダンスである理由はクレジットカード会社が規約違反としているクレジットカード現金化を公に認めることはできないが、現状の法律では違反行為ではないため「補償しているわけではない」と言う呼びかけになっているものと考えられます。
また、古物商営業許可を取っていない買取り方式の業者も存在します!
その多くは電子ギフト券を買取する業者と思われます。
細かな解釈は様々あるようですが電子ギフト券の性質上、現物のあるギフト券などと同様に古物とするか否かの断定が出来ておらず、電子ギフト券の買取りは古物商許可の適用外と判断できるためです。

買取り方式の現金化業者逮捕事例?


クレジットカード現金化業者が逮捕された事例は少なく、以前に逮捕された業者もキャッシュバック方式での業者となり、価値の無い商品へのキャッシュバックや実際に商品を申込者に送らない等の理由から現金化と言う判断ではなく貸金業法違反という判断での逮捕でした。

買取り方式での現金化業者の逮捕事例は今日まで一例もありません

法律上でも違法性とされることはないため常識的な営業方針の業者は今後も法改正が無い限りは逮捕される可能性は少ないと考えられます。

まとめ


現状での法律では買取り方式でのクレジットカード現金化業者が違法と言う判断は出来ない、また過去に逮捕された業者も存在しないことからキャッシュバック方式と違い、法律上でのトラブルに巻き込まれる可能性は低いためクレジットカード現金化を行う際には買取り方式での業者を選ぶほうが無難だと考えられます。
より安全な業者を選ぶのならば法律上曖昧ではあるが電子ギフト券での買取りであっても古物商営業許可を取り営業している店舗を選択することが最善だと思われます!
しかし買取り方式、キャッシュバック方式どちらの方法にしてもクレジットカード会社は現金化を認めていないため万が一発覚した場合には最悪の利用停止などの処罰がある事、また、当然のようにカード会社への支払いは発生するため計画的な利用を行うことをしっかり理解したうえで申し込みを行うことは大事です。