キャッシュバック方式のクレジットカード現金化は違法性があるのか

クレジットカード現金化の方法には買い取り方式とキャッシュバック方式の2種類があります!
現在、多くのクレジットカード現金化業者が存在する中で買取り方式よりもキャッシュバック方式での営業を行っている業者の方が多いようです。
それでは現金化業者の中で多数を占めるキャッシュバック方式は安全な方法なのかそれとも危険な方法なのか、また、違法性はあるのかを検証してみたいと思います。

キャッシュバック方式とは


キャッシュバック方式に関して、他の記事でも記載しましたがどのような方法なのかをおさらいすると、キャッシュバック方式とは業者が指定する商品をクレジットカード決済で購入することで購入した商品のサービスとして現金を振り込むものです。
多くの業者が指定する商品は100円ショップで販売しているような天然石やCDなどで業者指定のサイトから購入&決済を行います。
法律上では商品自体が購入者に届いていない状況でキャッシュバックをしてしまうと、購入取引が完了していない状況で現金を振り込む行為となり違法性が出てくる可能性も考えられるため、通常は申込者に商品が届いた後に現金振り込みが行われるようです。
しかし、その方法では振込までの時間がかかってしまうことや商品発送に手間がかかってしまうため申し込み者がインターネット上でダウンロードできるデータをクレジットカード決済で購入する方法をとっている業者も存在します。
ダウンロードすることで商品が申込者の手元に届くスピードが速くなる他、発送の手間や送料が必要でなくなるためこの方法を採用している業者も少なくありません。

法律上での違法性は?


購入商品へのキャッシュバックは通常の業者ではキャンペーンなどで購買者への特典として行なわれます。
クレジットカード現金化業者の場合でも理屈は同じでなければ法律上で検証することは不可能の為、キャッシュバックはあくまで特典と考えたいのですが、そう考えた場合、不当な景品や表示によって消費者に不利益が生じないために造られた法律である景品表示法における「景品類」では「景品類」は内閣総理大臣が指定するものと定義されているため当然の事ながらクレジットカード現金化のキャッシュバックはこれらに該当しません。
また、多くのキャッシュバック方式を行う業者の説明では景品表示法の「もれなく型」に該当する記載がありこの内容は景品表示法ではキャッシュバックは購入商品の10%以内であるが、「もれなく型」は全ての申し込み者対象なので10%以内で無くても違法ではないと言う見解です。
しかし先にも記載したようにそもそも現金化は景品表示法の「景品類」に当てはまらないため、この法律上で説明する事は出来ません
また、消費者庁の見解でもクレジットカード現金化でのキャッシュバックは景品表示法に該当しないとしているため、この法律上では合法や違法などと検証することが出来ないこととなります。

キャッシュバック方式の現金化業者逮捕事例


2011年にキャッシュバック方式での現金化業者である「キャッシュバックス」と言う店舗が逮捕されました。
しかし、逮捕理由は出資法違反での逮捕であり、クレジットカード現金化行為そのものでの逮捕ではありませんでした。

通常キャッシュバックでは商品購入者に商品を送り、手元に届いた段階でキャッシュバックを行なわなければなりません。
しかし、逮捕業者は商品自体の発送を行っていなかったことや発送した際にも購入商品自体が価値の無い商品であること、還元率自体も大変低く明確に申込者に伝えていない等からトラブルが発生したことにより現金化と言う行為ではなく、逮捕口実として貸金業として扱われ貸金業法の上限金利に違反した扱いでの逮捕となっています。

営業店舗の見解


キャッシュバック方式で営業を行っている店舗の見解は景品表示法で違法でないためキャッシュバック方式は安全としている業者が多いようです。
中には法律上で景品表示法には当てはまらないため違法とする法律が無い見解で説明する業者も存在します。
法律の専門家ではありませんが個人の見解としては後者の説明が正しいように感じます。
現状ではクレジットカード現金化でのキャッシュバックは法律上定める法律は無い為、違法でも合法でもない状況だと思います。
また、そのような状況であることを濁さずに伝えている業者は法律上、当てはまらない法に当てはめ違法性がないと説明をする業者より好感はもてます。

まとめ


キャッシュバック方式で営業をしているクレジットカード現金化業者は法律面に対して様々な見解をもって営業をしています。
全てのキャッシュバック方式での業者ではありませんが、過去の逮捕事例は買取り方式の業者が逮捕されたと事実とは異なる情報として記載している業者や、法律上の解釈もピントが外れている業者など信頼性に欠ける業者が多いようです!

事実を曲げての情報を掲載する業者は、虚偽の情報を出すことに罪悪感のない営業方針と考えられ、信用度と言う面では全く信頼できないクレジットカード現金化業者と考えられてもおかしくは有りません!

そのような業者が多数存在するキャッシュバック方式は、真実の情報を出すこと自体がマイナスと捉えているのではないかと思います。
マイナス要因を隠すことや湾曲情報を発信する体質は現状での法律上では違法性がない状況においてもキャッシュバック方式自体に危険性が有るのではないかと考えてしまいます。
総合的に考えた場合、クレジットカード現金化業者を選ぶ際に買取り方式とキャッシュバック方式の二択が出来る状況であえてキャッシュバック方式を選ぶ必要性はないと思います。