クレジットカード現金化を行うと本当に自己破産が出来なくなるのか?

クレジットカード現金化を行うと自己破産が出来なくなると言う記事をインターネット上でよく見かけます。
この自己破産の記事に関しても、サイト運営者によって見解は異なっており、カードローンやキャッシュカードの広告・アフェリエイトサイトでの表現は自己破産が出来ないと記載されており、一方クレジットカード現金化業者が運営する紹介サイトなどでは最終的に問題ないと記載されている状況です。
それぞれの記載内容は自らが運営するサイトの運営上の理由や、広告先(アフェリエイト先)に有利な解釈で記事を記載しているため、真実の情報を知りたくとも、どの記事が真実の情報が分かりかねてしまう状況です。
当サイト管理者の意見は借りたものは必ず返すがルールであり、クレジットカード現金化においても計画的な利用で、利用したショッピング枠の返済は必ず行える範囲で利用する!であるため自己破産に関しての記事掲載に関しては消極的ではありますが、実際には借金によって身動きが取れず前に進めなくなってしまった方も存在しており、最終的に自己破産によって新しい生活環境へ進まれる方も存在する為、クレジットカード現金化を行うと本当に自己破産が出来なるのか否かに関して調べた情報を紹介させていただきます!

現金化を行うと破産手続きが出来なくなるのか


自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで借金を免除するための手続きのことをさします。
つまり個人で借り入れをしている全ての借金を通常は対象としており、その内容は現金での借入からショッピングローンやクレジットカードショッピング枠の返済まで全てが対象となります。
勿論、ショッピング枠をクレジットカード現金化に使用した場合も破産手続きを行う場合にはその範囲内に入っています。

自己破産と聞いて「破産申し立てをすると借金が0円になる」と勘違いをしてしまっている方が多いと思いますが、自己破産における破産宣告は、破産を宣告しただけであり、借金の支払いが不能となったことを宣告しただけであり、借金を0円にするためには先のも記載した「免責」という手続きが必要となります。
手続きは個人で行う事も可能ですが、通常は弁護士を通じて行い、流れとしては弁護士に相談(依頼)を行い現在の借金(借入金)総額を伝えます。
この弁護士との打ち合わせの際にクレジットカードの使用内容に関して質問がされます。
使用内容が弁護士に伝え終わった後に弁護士を通じて裁判所に破産手続きを申立を行います。
自己破産の申立てがされると、裁判官が申立人から話を聞き、申立人の現時点の収入や財産等をもって、その負債を支払うことができなと認められた場合に破産手続開始決定をします。
この決定により申立人は初めて破産者となります。
この「負債を支払うことができなと認められた場合」とは簡単に伝えると支払い能力がない!ということであり、財産がないことやその他の方法での調達が難しいこと、すでに返済が滞っている事などの総合判断のようです。

先にも紹介したように破産宣告だけでは借金は消えず、残った借金(債務)について法律上の支払い義務を免除する制度のことを「免責」と呼び、この借金を消すための手続きで、許可が下りれば借金が晴れて無くなるわけです。
しかし破産の原因が免責不許可事由に該当し、免責を許可することが違法と裁判所が判断した場合は免責が認められず借金は手元に残ってしまいます。
この免責が認められない事柄とは財産を隠しているや、浪費やギャンブルでの借金、過去7年以内に免責がある等、幾つか理由がある中にクレジットカード現金化も該当しており、この一例を見てクレジットカード現金化を行えば自己破産が出来ないと断定して紹介するサイトや人達がいるのです。
ここまで読み進んでくださった方は理解されていると思いますが、厳密にはクレジットカード現金化を行った場合には破産手続きが出来ないのではなく、免責が認められない可能性が有り借金が残ってしまう事があるのです!

クレジットカード現金化業者の自己破産に関する見解例


クレジットカード現金化業者が運営管理を行っている現金化紹介サイトでも自己破産に関しての記事は多くみることが出来ます。
それらのサイトの中で当然免責に関して触れられており、見解を簡潔に伝えるとクレジットカード現金化を行ったことを弁護士に伝えなければ、何に使用したかは弁護士にも裁判所にも判断が出来ない為、免責不許可事由にはならないと言う内容です。このグレーゾーンの業種らしい見解には驚くばかりですが、実際に弁護士や裁判者がクレジットカードの利用内容に関して債務者の説明以外で判断することは難しいことは確かだと思います。
キャッシュバック方式の場合には通常、カード会社には何を購入したかは分からないものとなっており、また買取方式の場合にもどのように利用したかはわからないわけで、免責が降りない理由に投資やギャンブルは該当項目の一つに入っていますが、高額商品の購入などは入っていない為、あくまで現金化と断定され無ければ免責不許可事由とされる可能性が低いのは確かではあります。
しかし、免責が降りない理由として「虚偽の情報を申請する」という内容も含まれているため、万が一、裁判所での質問や債権者での調べで疑わしいと判断された場合、その現金化への証言の為に免責が降りない可能性も捨てきれません。
また、その際には唯一の仲間の弁護士にも嘘を伝えているため、弁護士とのその後のやり取りまで不信感が付きまとってしまう事となります。

キャッシュカード・カードローン誘導アフェリエイトサイトの自己破産に関する見解例


カードローンやキャッシュカード、消費者金融等の紹介アフェリエイトサイトでのクレジットカード現金化での自己破産の見解は多くの場合には「自己破産が出来なくなる」です!その際には免責不許可事由となる事例の一つと言う紹介ではなく現金化に注目した記載内容となっています。
現実にはギャンブルでの借金や、破産を前提とした新しい借金も免責不許可事由となる事例となる一つですが、これらの内容を記載することはそのアフェリエイトサイトでは不利益になる為か明確に説明しているサイトは存在せず、クレジットカード現金化は悪で多重債務者でも新たに借り入れできるローンやキャッシュカードに申し込むことは善とゆうような紹介をしています。
クレジットカード現金化に関しては免責が降りない可能性も高い為、虚偽の内容ではないのですが、その広告目的の裏側から広告先への申し込みへ誘導する記事内容は極端な見解となっており、一部の内容には脚色が加えられていることもあり、全てを鵜呑みに出来る情報ではありません。

免責不許可事由があっても免責が認められる場合


クレジットカードのショッピング枠を現金化に利用した場合には、ギャンブルや投資などで借金をしてしまったとき同様に免責不許可事由に該当してしまいますが、免責不許可事由があると,絶対に免責が不許可になってしまうのかと言うとそういうわけでもありません。
破産法252条2項の中に免責不許可事由に該当する事由がある場合であっても「裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」と規定しているため諸般の事情を考慮して,裁判所が免責を許可してよいと判断した場合には,その裁量によって,免責を許可することができるということです。
勿論、クレジットカード現金化の場合には裁判所が免責を許可してくれるか否かの事例は様々なようで、破産手続きの実体験などを数十件調べてみても全額が免責された体験談や一部返済が残ってしまったなど様々です。
事例の違いは弁護士の取り組み方の違いや現金化での金額や頻度なども影響すると思いますが、あくまで全ての債権者への免責が許可されないと言うわけでは無い事と、現金化での免責は許可されない可能性もあるが事実です

まとめ

結論としてクレジットカード現金化を行うと自己破産できないか?は自己破産手続きは可能であり宣言は出来るが、肝心の免責が認められない可能性もあるが答えとなります。
破産手続きを頼む弁護士と、ご自身の破産に対する取り組み方によっては現金化を行っている場合でも免責が認められることもあるが、通常のキャッシングも同様の事が言えますが破産することを前提に現金化を繰り返した場合には免責が認められないことも大いにあります。
また、クレジットカード現金化業者を利用して現金化を行った場合には、ショッピング枠を何に利用したかは弁護士にも裁判所にも最終的に分からないことではあり、嘘を突き通すことも方法の一つではあるが、最終判断は裁判所に有る為、証拠はなくとも疑いが晴れない場合には免責が認められない事もあります。
自己破産を行う場合には虚偽証言は行わず正直に手続きを行い、自己破産を行う事で新しい人生をやり直す姿勢を見せたほうが無事に自己破産が完了する確率は高いでしょう。
あくまで自己破産できるか否かの記事内容でしたが、基本はクレジットカード現金化やその他の借金に関しても計画的な利用で返済計画はしっかり立てて利用することが大切なのは大前提として持っておくべきことです。